愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。また、稚貝不足に対応するため、施設を改修し夏の緊急生産にも取り組んでおります。 大量死の原因としては、国や県の研究により新種のビルナウイルスであることが判明をいたしました。
緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。また、稚貝不足に対応するため、施設を改修し夏の緊急生産にも取り組んでおります。 大量死の原因としては、国や県の研究により新種のビルナウイルスであることが判明をいたしました。
まず、防災ラジオについて、情報収集の道具でございますが、現在、各世帯に無償配布されております防災ラジオの配布率を、市全体と旧市町別に教えてください。山下危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。
本年におきましても、稚貝購入に対する補助に加えまして、母貝の確保を図るための県漁協下灘支所の種苗生産施設が稚貝を増産する経費を補助し、増産分につきましては真珠母貝養殖業者に無償配布するなど、経営継続の支援を行っているところでございます。
既に９月の４日に生産者のほうには無償配布をしております。数につきましては２６１万貝、８７業者ですので、１業者当たり３万貝の緊急対策として配布をしております。
次に、母貝確保のための支援策につきましては、県漁協と連携し、真珠母貝養殖業者及び真珠養殖業者が通常購入する稚貝代への補助をするとともに、へい死が発生しても養殖数量が確保できるようにするため、県漁協が稚貝の種苗生産を増産する経費に対して補助を行い、真珠母貝養殖業者に稚貝を無償配布することとしております。さらに、稚貝の増産分に必要な養殖資材の購入に対する補助も行うこととしております。
５３年前に、我が党が教科書無償配布というのを推進したときも、教科書を子供に与えるのは親の務めだと、こういう意見が強くあったんです。でも、今。 こう言わずに、例えばこうした財政事情から、残念ながら給食費の補助を廃止せざるを得なくなりました。状況を整えて給食費の補助は復活させたいと言われるのならまだよかったんですが、口に入るものは自己負担すべきじゃないか。それが私の思いの根幹です。
お隣の大分県の臼杵市では、防災対策の拡充として、今年度乳児用液体ミルクを子育て世代に無償配布し、使用した感想の聞き取りを実施しているそうでございます。ここでは乳幼児健診時に無償配布し、実際に使ってなれてもらうとともに、利用者の声を聞くことから始めたそうです。保護者の皆さんからは、備蓄があれば安心だとの期待の声が多く寄せられているそうでございます。 宇和島市のその後の経過報告をお聞かせください。
強い新品種、交雑成功、愛南町来年２月無償配布へ、これは１２月６日の愛媛新聞の３面に大見出しで書かれていた記事でございます。 明るい情報の一つだと思っておりますが、この大量死につきましては、平成８年以降、感染症を伴うアコヤガイの大量へい死により生産量が急激に落ち込み、平成１１年にはピーク時の５分の１になった。
今は教科書の無償配布は、もう当たり前のことになっております。 今回の報道を見て、多くの親御さんたちは本当に喜んでおります。私にも何人も喜びの声が届いており、ほかの市や町からも、いいですね、宇和島はと言われております。宇和島は子育てに優しいまちのアピールにもなって、そして定住の大きな推進力にもなるところでした。 私は、無償化がどなたが提案をされても、どの党から出していただいても賛成します。
愛媛県では、平成２５年７月より自転車安全利用条例を施行し、自転車の安全利用の促進を図っており、昨年７月からは全ての県立高校で自転車通学時のヘルメットが義務化され、生徒約２万９，０００人に無償配布されました。平成２８年度は私立高校の生徒に対してヘルメットの購入費用を補助されることになりました。
また、若手職員からの提案事業として、中学生の自転車事故に対する安全対策を啓発する観点からの中学校新入学生全員を対象に、デザインを一新したヘルメットの無償配布を行ってまいります。
県内では、２年前から宇和島市大浦地区の自治会、新居浜市がことし７月から、西条市が８月から、高齢者、障害者世帯を中心に無償配布を始めました。 家族の付き添いで救急車に乗ったり、何かあったとき、思った以上に動転し、状況どころか住所もうまく答えられないことが多いものです。
西宮市は、他の自治体でも利用してもらおうと、市販のパソコンなどでも動作するよう汎用化、平成20年、総務省は、同システムをおさめたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体へ無償配布しました。今回の東日本大震災後、３月18日には、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開しました。
地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年１月17日には、総務省が被災者支援システムバージョン2.00をおさめたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体へ無償配布
現在、全国の小中学生には、新学期を迎える際に教科書が無償配布されております。しかし、発達障害等によりこうした教科書を読むことが難しい子供たちも少なくありません。文部科学省の調査によりますと、読み書きが困難な児童・生徒は、通常学級在籍者のおよそ２．５％を占めると報告されております。
まず、１番目の本庁舎の２台の自販機の値段が異なっている理由はについてでございますが、議員ご質問の本庁舎１階の２台の自販機のうち、ロビーに設置しているのは災害対応型の自動販売機で、災害時には自動販売機内の飲料水の無償配布がありますが、災害のない場合は通常の自動販売機と同じでありますので、市場価格に見合った価格、１本当たり１２０円に設定しており、販売手数料は売り上げの１５％としております。
対象世帯なんですけれども、21年７月末現在で生活保護世帯数が196件、それからＮＨＫ全額免除数、要するに無償配布の対象、それ以外で無償配布の対象のある世帯が21年９月末現在の数字で188件となっております。 ○議長（久保榮君） 再々質問はございませんか。
侵入防止対策については、愛媛県が５月２２日より農家へ消石灰の無償配布を実施したことを受け、本町においても５月２９日より農家の自衛予防対策として有効な防疫資材である消毒液、消石灰の無償配布を実施しております。
総務省は７月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめています。総合対策には、１つ、生活保護世帯に2009年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配布。２つ、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進。
(2) 重度の身体障害者及び知的障害者に無償配布される通常郵便葉書の制度を知らない該当者もいる。 市の広報紙等で案内してはどうか。 (3) 放課後児童クラブに障害児受入れを拒否した市があるが、伊予市の実態はどうか。また、今後の市の姿勢はどうするのか。 (4) 介護業界大手のコムスンの大半の事業所が順次指定を打ち切られると聞くが、障害者を初めとして介護サービスを受ける市民への影響はないか。